尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「強制徴用問題の解決は、大統領選挙公約を実践したもの」と述べ、韓日関係の改善への意志を示しました。
大統領室は、７日に行われた国務会議（閣議）で「韓日関係の解決は、国民との約束であり、未来のための決断」という点を強調した尹大統領の発言をYouTubeのショートで１２日に公開しました。
尹大統領は「大統領選挙の時の外交政策は、韓米経済・安保同盟を通じた拡張抑制の強化、金大中・小渕精神の継承や未来志向的な韓日関係、グローバル中心国家を目指すのが主な方向だった」と述べました。
また、閣僚らに「強制徴用の問題を早急に解決し、韓日間の経済・安保・文化交流を活性化することが大切だという立場をはっきり示してきた」とし、「国民に約束した選挙公約を実践したものだということをはっきり認識してほしい」と呼びかけました。
大統領室によると、このような韓日関係の解決について歓迎と支持の意を表した国や国際機構は、日本・米国・欧州連合（ＥＵ）・英国・ドイツ・カナダ・オーストラリア・ノルウェー・フィンランド・国連などでありました。
大統領室は「被害者と緊密に話し合い、今回の発表について誠意を持って説明し、被害者の意見を聞くなど、最善を尽くす」都市、「被害者の実質的な権利救済と韓日関係の未来志向的発展に向けて取り組むと同時に、国際社会の支持を得る解決が成功的に履行するよう、後続措置を続ける予定」としました。
尹大統領と金建希（キム・ゴンヒ）夫人は日本政府の招待を受け、１６日から２日間の日程で日本を訪れる。尹大統領の就任以来初めての訪日となる。大統領室が９日、伝えました。
大統領室は、「尹大統領は訪問中、岸田文雄首相と会談する予定」とし、「今回の訪問で１２年間中断されていた両国の首脳交流が再開されることになり、これは韓日関係の改善や発展の重要な道しるべになる」と明かしました。
その上で「尹大統領の今回の訪日を通じて、韓国と日本の両国が過去の不幸な歴史を乗り越え、未来に向かうために、安全保障・経済・社会文化の多方面にわたる協力を拡大するとともに、両国国民間の交流が一層活性化することを期待する」と強調しました。
韓国と日本の首脳による相互訪問「シャトル外交」は、２００４年から始まった。２０１１年１２月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の日本訪問を最後に中断されました。
Source: Korea.net, President says his ‘solution to forced labor issue is keeping campaign pledge’
